中国ＧＤＰに粉飾疑惑

【「中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

中略

今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

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　そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」】zakzak 

昨日都内で大学時代親しかった友人４人で集まり雑談会があった。それぞれ個人最近の生活ぶりを話し、天下国家のことも大いに話題になる。最近の話題の中心はやはり北朝鮮のことだ。その結論は、もうこればかりはどうしようもない。事あればアメリカがその軍事力を発揮して結末する。ただそうではなく、まちがって戦争になればこれは大変。それだけは是非避けなければならない。

戦争となれば北朝鮮自体はやけになって何をするかわからない。そうなればもちろん日米韓の一般市民、軍に数多くの犠牲者が出ることにもなりかねない。それはやはり絶対避けなければならないことだ。

そんな時、やはり中国が北朝鮮にどう対処するか、これが最大の問題解決のカギを握っていることには変わりはない。そんなありふれたというか、ありふれた話をしていたわけだ。

その中国、国家主席が交代したばかりだが、新政権がこの国をどう導いていくのか、国際社会とどうつきあっていくのか、まだまだ不明な点、不安定要素が多い。第一何よりもかによりも、共産党一党独裁、経済は分離という国家体制が果たして、今のまま維持できるのどうかそれ自体がやはり一番肝心なことであるということにおいて、４人の見方は一致したのであった。

その中国と日本がどう付き合っていくか、関わっていくか、それが日本の将来にとっても最大の関心事項であるということも、当たり前だが皆の見解が一致したのであった。

３時間ばかりの楽しい雑談会が終わり、帰途についた。電車の中で、隣の乗客が読んでいる「夕刊フジ」のトップニュースがチラリと目に入った。ええっ、と驚いた。二つあった。

トップニュースは、中国のＧＤＰ粉飾疑惑浮上、もう一つはボストンマラソンテロ爆弾
事件であった。いや、これは大変と目をこらしたが、人様のものをそうまじまじと見ることもできなかったが、その内容は十分確認できた。乗り換えの必要もあったからその駅で夕刊フジを買おうとも思ったが、買えなかった。家に帰りついたのが夕刻５時。早速、あちこちチャンネルを回した。ボストンマラソン爆発事件はやはり衝撃的、またこれでアメリカ及び世界各国でのテロ対策全開だ。

もう一つのトップ記事、中国ＧＤＰの粉飾のことなど、どのＴＶ局まったく報道がなかった。今朝も起きてからあちこちの新聞ニュースをチェックしたが特にこれといった目新しい記事はなかった。要するにそれは夕刊フジと同じ産経新聞系のzakzakのサイトの報道であったのだ。

この記事にあるように、そもそも中国という国のさまざまなＧＤＰを含めた経済統計はどうもおかしい、不正確だ、矛盾に満ちている、ということだ。中央政府の発表とそれぞれ地方当局の発表の合計が一致しないなど事実だ。もっともたしかにそれが粉飾されているという決定的な報告がかって日本のマスコミ、世界のマスコミによって、なされたことはない。

それがない以上粉飾の疑惑があるといってもそれをベースに中国政府の経済統計を疑ったりそれに関わる批判を軽々しくしたりすることができないのは当然だ。ただ時を同じくして最近ムーディーズが中国国債の格付けを引き下げたのも、実はこの粉飾疑惑と無関係でないこと位は想像できる。

冒頭記事にもあるように、集計粉飾疑惑はＧＤＰだけでなく、輸出入統計にまで及んでいる。問題はＧＤＰ世界二位の中国、世界中の経済動向に多大な影響のある中国の経済指標そのものが、おかしいと言われても、この中国、自分にとって都合の悪いことは知らぬ、存ぜずで済ますつもりなのはいつものことだ。

３０年、４０年前、中国がまだ発展途上国扱いをされたいた時代はそれはしかたがないことだったかもしれない。しかしその中国、今やＧＤＰ世界第二位の大国なのだ。その経済をはかる根本的な経済指標が正確でない、粉飾ではないかと正確性が疑われるような事態を世界各国、関係当局は黙ってみているつもりなのかと問い質したい。どうして互いに協力して、その中身の信ぴょう性についての調査を始めたり、また問題点改善の提案をしないのか不思議でならない。

まさか中國の国際社会のおける政治力、外交力の影響の大きさをおもんばかるあまり、そうした疑惑解明を言い出さないのか。もしそれがあるなら、それはあってはならないことだと思うのだがいかがなものか。

tad

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