昨年７月からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電の買い取り価格が高めに設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由。新規導入量では中国が６８０万キロワットとの予測で日本を上回るが、日本は設備価格が海外に比べ割高なため、市場規模では１位になるという。
日本の今年１～３月の太陽光発電の新規導入量は１５０万キロワットで前年同期の４０万キロワットに比べ急増。今後も拡大が続き１３年の導入量は５３０万キロワットで１００万キロワット級の原発５基分を上回る見通し。市場規模は１２年比８２％増。
日本は０４年まで世界最大の太陽光発電導入国で太陽電池生産量も０７年まで１位だったが、近年は存在感が低下していた。」産経新聞 ６月１２日
この記事もう２０日も前のものだが、今の参議院選挙を控えたこの時期非常に重要なニュースのはずだ。私自身見落としていた。もちろん引用の産経のみならず、他のマスコミも報じてはいるが、総じてあまり大きな話題として取り上げていないふしがある。
本来なら安倍内閣、経産省大臣当たりが、記者会見を開き、「日本はこの分野で世界一位になった、大変意義のあることだ」と、胸をはってコメントしてもよさそうなものだ。しかしどうやらそんなことは一切なかったようだ。と、いうのも、そのこと自体、先の民主党政権、菅前総理時代に決めた高額の太陽光発電買い取り制度によるもので、安倍政権そのもののお手柄でもなんでもないからだ。
それは別として、問題は果たして、安倍自民党政権、今後とも太陽光発電はじめ、風力、地熱といった自然再生エネルギーの開発を積極的に進めるつもりなのかどうかである。安倍内閣の成長戦略の中にも、太陽光発電を含めた自然再生エネルギー開発をどのように展開するのかしないのか、いまいちはっきりしていない。
はっきりしているのは、自民党政権今やむしろ昨年１２月の政権交代選挙時のスタンスから、原発再開路線に大きく舵をきり変えたことである。原発輸出の外交を始めたこともその表れだ。果たしてそれでいいのか、どうしてそれについて、マスコミは大きな疑問や疑念を表明しないのか。どうして世論はもっと大きな反発を示さないのかである。
安倍自民党政権の原発推進の論拠は明白である。太陽光発電など効率の悪い発電方式だと決めてかかっているようだ。日本がその分野で世界一になったなどというが、それは他の国の倍にもなる高額の買取り価格のせいである。そんなものを推進してどうなるか。高額の買取り、補助金制度など余計なコストを払うより、トータルでははるかに効率に高い原発再開の方がよほど経済成長のために必要だと考えているのだ。安倍政権の本音はもはやあの高額買い取り制度などやめたいのだ。
ついでに言っておくと、終盤国会、参議院でのごたごたで、安倍内閣問責決議が可決されてしまった。が、そのかわり、発送電分離など、日本の電力供給システム改革の抜本策を盛り込んだ電力事業法を廃案としてしまった。それ自体、日本の電力会社にとってはいかにも都合の悪い、方式だったのだ。長年電力業界と癒着して、原発を推進してきた自民党にとっては、願ってもない展開であったに違いない。それをつぶしたことの意味は実に大きい。問責決議など痛くもかゆくもないといういうのが自公政権の本音だろう。
たしかに太陽光発電で日本が世界一になったのは高額の買取り制度のおかげだ。しかしそのおかげで、本年２０１３年度の太陽光発電量は５３０万キロワット、１００万キロワット級の原発５基分にもなるのだ。そもそもそのことが当時その買い取り価格を設定した根拠であり、ねらいではなかったのか。それが予定通りになった。この制度はまさに正解だったのだ。
当時の菅民主党政権、別に太陽光発電に限らず風力、地熱他自然再生エネルギー開発、推進策をを打ち出し、長期的な脱原発路線を打ち出したはずだった。それ自体、この国の長期のエネルギー政策としては正解の方向ではなかったのか。
菅政権を引き継いだ野田内閣、あの反原発運動のうねりにどうしてもっとまともに応えなかったのか。原発問題、消費税増税の二つで野田政権、やすやすと自民党の思い通りにしてしまった。今日の民主党没落の原因を作って自ずから作ってしまった責任の大きさときたらない。
福島の原発の事故一つとっても、原発がいかにやっかいなしろものであるか、日本の国民は身にしみたはずなのだ。それがいつのまにか、脱原発など少数野党が犬の遠吠えみたいにわめくかのごとき事象に矮小化されてしまった。
来るべき参議院選挙では自公政権の圧勝が予想されている。彼らにとっては原発をどんどん再開することは既定路線なのだ。選挙前、選挙中は彼らとて、そのことは殆ど、前面に出すことはない。本当にそれでいいのか。選挙が終わり、国会のねじれを解消したとたん彼らは今度こそ積極的に原発推進を始めるだろう。
情けない、実に情けない。悔しい思いがこみあげてくる。危うい国日本。
tad
関係資料：
日本、ドイツを抜き太陽光市場で世界１位へ－買取制度追い風：sankei
電気事業法改正案が廃案 経産省「広域系統機関」に影響も：sankei
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