今時創業家とは

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ビール離れの世の中、ビールは好きな方で毎日晩酌に３５０ｍ缶一本程度は飲む。キリンなら一番しぼり、サントリーはプレミアム、、朝日はドライ、サッポロは黒ラベルという調子だ。中でもプレミアムは値段はとりわけ高いが時々買って飲む。最近は外国のビールもさまざま売っているが、やはり日本のビールが一番おいしい。これもやはり日本のものづくり文化のたまものなのだ。

そのキリンとサントリーの合併話が出たので、へえ、と驚いた。経済・経営評論家たちはそろってそれは画期的なこと、世界的な競争の時代、両社とも生き残りのための戦略として決断した、他の企業にとってもいい模範になるような新しい企業を作って欲しいというような趣旨の発言が多かったものである。

結局その話はまとまらなかったというのあ昨日のニュースであった。私自身、ああそういえばそんなことがあったなあ、と忘れてしまっていたような状況だった。

キリン、サントリー両社長の話を聞いてなぜ交渉がまとまらなかったか、よく分かった。要するに、合併後新会社の持ち株比率に関して合意に至らなかったということだ。その比率でどちらが経営の主導権を握るか決まるのだからそれでもめるのは別に不思議はない。それぞれの持ち株比率は本来はキリン、サントリー両社の企業規模、売り上げ、マーケットシエアなどで決まるのだろう。ただ合併する以上サントリーが対等合併をめざすのも当然のことだである。

しかし、私はサントリー社長の「創業家の発言力確保は当然」という説明には納得できなかった。サントリーは創業者一族支配の非上場の会社である。それで成功を収め、やってきた企業だ。これからのその自信があるのだろう。そのスタイルを単独で続けていくのは勝手である。

しかし上場会社と合併する以上、これまでの企業文化ががらりと変わる、変えなければならないことなど最初から覚悟していたものと思っていた。いや、むしろそうするために長期的戦略のもとあえて合併という手段を選んだのだと思っていた。ところがそうでない、「創業家の発言力確保」が重要だという。なーんだ、そんなことか、と思ったのだった。
大企業、政府、なんと言わず、大組織の一番の経営原則はその経営がオープンであること、透明性が高いことだろう。非上場会社だからその透明性が保たれないということはないだろが、非上場であるが故にその危険性が高いことはいまさら論議するまでもなかろう。
偶然だが、今日こうした企業関連のニュースをチェックしていたら、あのトヨタのリコール問題が大きく出ていた。２、３日前豊田社長が、トヨタ創業以来の危機を訴えていた。体制奉還とかなんとか、言われて就任した創業家社長である。創業家社長であれ、なんであれ、今のトヨタはいまや世界的規模の企業、日本という国にとっても重要な企業である。だからトヨタは社長がどうこうでなく、全社をあげてこの問題に取り組んでいる。トヨタの栄枯盛衰は我々の国にとっても大きな重要事だ。国民の一人として一日も早い問題解決を望んでいるのである。

もう一つ、パナソニックが特許国際出願数で、２年ぶりに首位になったというニュースが載っていた。そのパナソニック、松下電器というあの偉大な創業者の名前をあえて取り去るという社長の決断があったことは記憶に新しい。創業者一族も特にそれに大きな抵抗をした形跡はない。

ビールの中でも一番おいしいというビールを作っているサントリーだ、その経営にももう少しプレミアムなところを見せていただけませんかと一言言いたいなったのでした。

tad

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