「離党」新党結成で総選挙

共同通信だったか、小沢氏らの造反について世論調査を行ったら、３６％が理解できると答え、５９％が理解できない答えた。民放ＴＶ各局のコメンテータ達の殆どが「ほら見たことか、國民に人気のない小沢氏のあのような行動を國民が支持するわけがない」と解説してみせたものだ。ところが、それでも何人かの心ある評論家は、いやその数字、小沢新党についての期待はたしかに低いが、では増税を推し進める野田内閣、民主党政権にたいする支持率は２９％で、民主党への支持率１２％、それは小沢新党への期待以下ではないか。世論はむしろ野田政権より小沢新党に期待を寄せているとも読めるという指摘があって「ははあ、なるほどなるほど、なるほど」と思ったものだ。

もっともいずれにせよ共同通信の世論調査など日本のマスコミのどこがやっても同じような結果がでることなどわかりきったこと。その一方では、以前からそういう傾向があるのだが、いわゆるネットでの世論調査では、野田か小沢かと尋ねると、小沢支持の方が高いという結果が出ている。６月２７日のＴＶ朝日の「朝まで生ＴＶ」の増税是非をめぐる討論番組で最後の視聴者からのアンケート調査では、なんと小沢氏の行動を６６％の視聴者が評価したという結果が出ているのだ。

ここでマスコミの世論調査の方法、集計が不正に行われているなどというつもりはない。それについては、マスコミ各紙、ＴＶの一般読者、視聴者の政治意識と、常日頃、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＳＮＳ、ＢＬＯＧなどのネットメディアで、討論したり、情報交換したりしている無党派層的世論が、マスコミのそれと大いに違っているという現象はなにも今に始まったことでないのだ。これからもそれがますます乖離してくることは十分考えられることだ。

ネット世論を軽視してはならぬもう一つの事象として６月３０日ののＢＬＯＧでも書いた「原発再開反対デモ」の盛り上がりなどがある。それはネット世論の反映で、野田総理本人、その周辺、そしてマスコミお抱え評論家たちはそうしたネット世論の存在をまだまだ軽視しているところがあるように見える。

もちろん５０％の無党派層イコールネット世論でないことはそうだ。ところがその二つがより重なる部分が徐々により大きくなりつつあるという見方の方が、ネット世論などまさにバーチャル的、仮想的なものという見方より正しい、妥当であると考えられるのだ。

５７名の反対投票が出たあの衆院での採決以来、私自身は小沢グループが即離党を決めなかったこと、輿石氏の思惑もあって野田政権側が即除籍や除名の処分をせず、様子見ををしてきたこと自体、それでいいと思っていた。輿石氏は党の分裂を避るために、造反組も受け入れられる軽い処分をすれば法案反対組も党に残留するのではないかと読んでいたわけだ。それがお互いのため、それぞれの党のため、そしてそれが國民のためだという理屈であったことについて、私は特にそれが不当なこととは思っていなかった。小沢氏も処分ゼロ、しかも参院での審議は急がず先延ばしする形で進めるのなら残留の決意をしたかもしれないのだ。

ところがその輿石氏、参院でも審議促進の方針には変りなしと言うものだから、それは違うということになったのだろう。輿石氏がそのつもりでも、野田総理がそれを許す、認めるはずがないのだ。いや、もっとも野田総理がそれを認めることも長い目でみれば、本来の財政再建という政治的使命を達成する道であったかもしれないのだ。小沢氏はただその一点の変節を期待のだろうが、それはやはりなかった。

ことここに至っては野田、小沢両氏の思いが全く背反する以上最早どうしようもないことは明らかである。小沢氏反対グループにとっては離党しかその選択肢はなくなり、離党の上新党に向けた動きだす見込みだ。それでいいのではないか。その行動にはなんの瑕疵もない。マスコミがそれを非合理とか、いつもの政局がらみ権力争いに過ぎないなどと批判するのは全く筋違いだ。小沢嫌いの産経新聞だが、その点では高橋昌之氏の本件に関する評論は小沢氏の行動は筋が通っているとしているのだ。

こうなってくると反対しながら、残留する鳩山氏や反対表明でなく欠席行動にでた原口一博氏などの行動がどう評価されるかである。なんらかの処分は間違いないがそれを甘受して党に残り一体どうしようというのか。野田政権があくまで反対者は除名が相当という強い態度に出てきた時、鳩山氏はそこで始めて「では、さようなら」と離党するつもりなのか。

そこは民主党結党の同士である小沢氏と行動を共にし、来るべき選挙では新党の下、我々こそが民主党本家という主張をやった方が國民にはわかりやすいし、またそれが受け入れられる可能性が高いのではないか。

賽は投げられた。なにがなんでも増税に踏み切る、マニフェストを守らず、それを反故にしても増税が国家國民のためだと主張する野田総理と、それでは先の選挙での民主党政権への國民の期待への裏切り行為だと主張する小沢氏だ。そのどちらの言い分を國民が受け入れるのか、来るべき総選挙はそれを最大の争点、焦点にすることが大切だ。小沢氏は、増税はいずれ避けられない。が、しかし、その前にやると約束したことがある。まずそれをやらせてくれと明確に訴えるべきなのだ。一度騙された國民はもう騙されないよというか、では、今一度、小沢氏などの主張を聞いてやらせてみょうと思うかどうかである。

そうした過程をいま一度経ることが今後の政治の展開にとって、日本の國民の政治意識改革、問題意識教育のために非常に大切なことだと思うのである。

選挙では三党合意で漁夫の利を占めたつもりの自公の思惑など吹き飛ばし、野田か小沢かの覇権争いの形にもっていけばいい。もう一つの選挙の行末を決める要因に大阪維新の会や、愛知の地方分権化への動きがある。増税問題、社会保障改革とともに地方分権推進も先の政権交代選挙での、民主党本来の主張であったはずだ。それを改めて説くことも小沢新党の本来の役割であり、国家体制の再構築というテーマで、そうした新進の党と共闘出来るはずだし、共闘すべきでないのか。

tad

関係記事：

輿石氏 小沢氏の要求受け入れ困難：NHK　
民主党の消費増税反対５７人は全員離党せよ：Sankei
原口元総務相は「離党せず」　仲間も「説得中」：Sankei　
小沢新党」へ着々も展望なく、悲観論も：Sankei