2007年2月9日金曜日

6カ国協議再開:日本は後回し

北朝鮮の核問題に関する6カ国協議は8日夕、北京の釣魚台迎賓館で行う開幕式でスタートした。
サンケイ新聞

北朝鮮はいやに積極的に各関連施設の稼動停止をいい、国連原子力機関(IAEA)査察受け入れも示唆、その代わり重油の提供、軽水炉建設、食料援助などを要求するということらしい。
これまで強行だったアメリカもかなり軟化、当初はまず北朝鮮が核施設を稼動停止や廃棄をすることだと言っていたのが、その条件として金融制裁も緩めるし、必要な代替エネルギの提供もする、ということになってきたらしい。中国や韓国はもともと北朝鮮の条件闘争に乗る方向で、やっかいな核さえ、やめれば要求する援助はいくらでもしましょうというスタンスなのだ。

拉致問題解決が制裁措置の中止、さまざまな経済援助の提供の前提条件だとする日本だけおいてぼりのような感じである。アメリカのヒルズ代表も日本の拉致問題に一定の配慮を示す発言をしているものの、本音はやはり中韓と同じで、とりあえずなんらかの進展を示さないと内外に示しがつかないということなのだろう。

こうなると拉致問題でこぶしをあげた日本だけは一人で最後までがんばるしかなさそうだし、そうすべきなんだろう。かっては中国に対し、また最近ではイラクの人権問題を持ち出し、そのために戦争までやったアメリカもこと北朝鮮のことになると、日本の拉致問題も、北朝鮮内の人権問題など殆んど協議の場に持ち出さない。持ち出してもしょうがないという認識はあるのだろうが、対イラクなどに対する外交と全く違うのはなぜなのか。その答えは明白である。要するにイラクなど石油関連のことがからんでいるからそれを名目にイラクを痛めつけた。しかし、北朝鮮など要するにどっちにころんでもアメリカの国益にはなんの関係もないということである。核の脅威さえ取り除いておけばいいということである。
その点では中国、韓国、ロシアも全く同じスタンス。北朝鮮国内の人権問題、拉致問題、ことなどどうでもいいのだ。核だって極端に言えばそれが自分達に向かってこないようにしておきさえすればそんな深刻な問題ではないのだ。

6カ国協議の枠組みの中で日本だけ取り残されるような形勢である。日本は拉致問題解決を最後まで一人で言うしかないし、そうすべきなのだろう。こうなってくると結局やはり自分の安全は自分で守るしかないということが身にしめてわかってくるはずなのだが・・・・・・。

さていずれせよ、安倍政権この協議の行く末にどう対処するのだろうか。

tad

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