子ども手当は国が負担すべである

政府が来年度から支給予定の子ども手当の財源について、長妻厚生労働相は８日の「国費負担が基本だが、（児童手当の）現行負担を超えない範囲で（地方自治体に）お願いする選択もある」と述べたことに地方が大反発したことは当然だろう。原口総務大臣もそれに反対を唱えている。

想定以上の財源不足で民主党が掲げたマニフェストのうちどれを優先し、どれを先延ばしするかはこれからの予算編成作業の中で具体化していくが、子ども手当のまず来年度半額支給は優先事業として実施するという方針だ。子ども手当そのものについてもまだ所得制限を設けるとか、設けないとかの議論も残っているが、まずは半額だが、所得制限なしで支給を開始する。ただその場合税源として一部地方分担を長妻厚生労働相が言い出したことに地方が反発したことは当然ではないか。マニフェストに誰が負担するかなどと書いてないなどという言い分は詭弁であるとする原口総務相の言い分の方が正しい。

民主党のマニフェストのうち最近よく出てくる言葉だが、地方分権と子ども手当はまさに一丁目一番地、二番地なのだ。地方分権化の論議はまさに今始まったばかり。地方分権化が進んでからはさまざまな国の事業を地方が一部どころか全面的に負担するような時は来るかもしれないが、今はまだまだそういう形になっていない。民主党が重要マニフェストをこのように実現しましたということを示すためにも、まずは国が全面負担することで始めるべきでだ。

子ども手当創設は少子化対策のための国家百年の大計の一つであるはず。民主党のマニフェストに国家ビジョンが見えるとか、見えないとかいう批判に応えるためにも、こんな基本的なことで閣内不一致を見せること自体が問題である。閣内の議論は大いに結構だし
それがオープンに出てくることも悪いとは言わないが、こういうところでも鳩山首相自体がぴしりとその基本的な方向性を出すべきなのである。

tad

参考資料：

ＢＬＯＧ(まいにちまいにち）：http://blogs.yahoo.co.jp/tadhayase/folder/1224577.html
住民税使うなら「子ども手当」拒否…神奈川知事: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T01147.htm 読売新聞
子ども手当財源、地方負担に反論　地方６団体声明 : http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091210AT3S1001210122009.html 日経新聞
子ども手当、「地方負担ありうる」長妻厚生労働相: http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091209kk04.htm 読売新聞