2009年12月25日金曜日

鳩山さん辞任は当然です

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あの記者会見はほんの一部しか見なかった。見ていて一体なんの意味があるのだろうか。質問も答えも前向きの話など一切ない。互いに無意味なことを繰り返して言ってるだけだ。聞いていていて悲しく、いたたまれなく、そしてむなしくなるだけだ。

当初国会で毎日のようにこの問題を野党から追及されていた頃は、献金偽装だけの問題だった。故人の名前を騙って献金の形を取ることなどもちろん言後同断だし、法律違反だ。が、要するに誰からもらったものでない、自分の金を使っての偽装であったから、たいした「悪質性」はないと思っていた。世論も説明をきちんとしていないことには批判があったが、その偽装行為自体、謝罪すればすむ程度の問題だと思っていたにちがいない。

だからこそ鳩山政権発足時は、その問題すでにあったにもかかわらず、あのような高い支持率であったのだ。しかし、あの贈与の問題が新たに出てきてからはその雰囲気はがらりと変わったと思う。鳩山首相のやっておられたことは要するに脱税なのだ。

大金持ち一族が贈与のこと、相続のこと、またそれに掛かる税金のことなど知らぬわけがない。世間の金持ち、小金持ち、いや、私など一般庶民はほんのわずかな金を親などからもらう場合でも、わざわざそれを何年間にも分けて、税制の許す範囲で贈与の形をとったものだ。場合によっては、それは全く別のケースだが、わざわざ税金を支払って贈与を受けたこともある。

今度の民主党の経済対策の中に家を立てる場合、親族から資金援助をしてもらう場合の税制上の優遇措置がある。あの政策について鳩山首相は一体なにを思ってゴーサインを出されたのだろうか。その政策の関わる額とはせいぜい500万円とか、1000万円とかの数字なのである。それに規則を変えてまでも税制上の特典を与えるのである。

鳩山さん、十何億のお金をもらい、6億円もの贈与税を払うのだという。それで規則上ののことは済むそうだ。あきれてものが言えない。贈与税については法人税などにある罰則、重加算税的なものがないということも初めて知った。要するに贈与の事実が一切表にでなければ、一円も税金を支払わないで済むらしいのだ。そんな馬鹿な。国のトップたるものが、そんな普通の常識人なら誰でも知っているような税制のことを知りませんでしたですむわけがない。いや、仮に本当にそのことも、そして実際にそれを受けていたことをご存知なかったとしても、そんなことが許されるわけがないのである。

記者会見で、鳩山さん例によって軽いというか、ご本人としては極めてうかつなコメントをされている。もし民意がこうした行為を許さないということであれば、辞任の可能性もあると示唆されたのだ。いや、世論がこのような行為を許すはずがない。今後出てくる世論調査の結果は火を見るよりも明らかではないか。

この事態を受けて、鳩山総理は、国家国民のため、またご本人が強調される政権交代の政治的意味の実現のため、さらに今後4年間、政権交代によって、国民のために民主党が行おうとしているマニフェストを実現するために、直ちに辞任されるべきである。

tad

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