首相決断は妥当である

こちらのＢＬＯＧを参照ください。

民主党、社民党、国民新党から突きつけられていた注文、それに世論の動向を踏まえた来年度予算に関する首相自身の裁断、決断が示された。結果は概ね妥当であったのではないか。決まった以上もう与党内から異論が出ないだろうし、国会論戦を通じてその内容、妥当性を国民に説明していけばいいことだ。前途多難だが、丁寧な説明をすれば大方の理解は得られると私は考える。

鳩山首相の決断の二つの重要ポイントについてコメントしておく。

ガソリン税暫定税率の実質的維持について：

自公野党がこれを｢公約違反｣だと批判するのは当然だ。まさに公約違反である。それを認めた上で、国民にその理由をきちんと説明することだ。維持の理由は、まずなによりも景気対策、その他重要公約を実践するための財源が不足すること、これからの環境対策のために｢環境税｣などの新設が必要であり、その必要性を最小限に抑えるために、暫定税率維持は避けられなかったことである。

今年の４月だったか暫定税率が一時下がり、ガソリンが安くなって、民主党の政策が大いに支持されたことがあった。しかし最近はガソリン価格は安定し当時のような状態ではない。今回の決定では暫定税率は維持するが、仮にガソリン価格が再び高騰するようなことがあればしかるべきアクションを取るということになっているので消費者の理解は得られるのではないか。暫定税率は廃止するが、新しい税が出てくるということの方が筋が通っているという言い方もあろうが、衣替え維持は名を捨て実を取ったものだ。

子ども手当に所得制限をつけなかったこと：

こちらはもともと公約通りであり、問題はない。おもしろいのは公約を維持しても、変えても文句をいう、クレームをつけるところである。

子育ては家庭だけに任せておくのでなく、国家の重要事業という理念、公約を曲げなかったのはよかったのでないか。亀井氏などが鳩山首相の孫がどうの、自分の孫がどうのなどという論理は極端である。所得制限を設けないもう一つの重要な理由は、言うまでもなくそれを設けると事務作業が大変になるということだ。いや、あの定額給付金支給のことを思い出せばいい。制限を設けると言ってもどこで線引きするかは大変難しい判断になる。
ただたしかにそうして支給されたカネが間違いなく子育てに使われるようにするさまざまな工夫をどうするかという問題は残っている。来年度はとりあえず半額の支給から始まるが、その結果を見てその後の支給方針、方法をさらに考えてもいいのではないだろうか。

tad