自民党は再生できるか

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今日の民主党のていたらくを見ていると、日本の政治をよくするためには、やはり自民党の再生が絶対必要だと思われる。自民党の政党支持率は選挙後最低ラインに低迷、民主党に倍近く開かれていたが、敵失のおかげで２０％台に回復してきた。今の調子だと参院選がどうなるか、差をさらに縮め、追いつき追い越せるかどうか、という感じになっている。

今は民主党というより、鳩山内閣への支持が落ちているが、先日の朝日新聞の世論調査でも民主党そのものへの支持基盤はまだ手堅いようである。仮に鳩山首相が退任し、新しい首相が誕生した場合、内閣支持率、政党支持率とも一気に回復する可能性は残っている。民主党政権誕生のおかげで有権者国民は長年にわたる自民党政権がやってきた数々の失政を目の当たりにしてきた。今鳩山首相、内閣の三重苦といわれるもののうち、鳩山首相の献金問題を除いては、元々その苦のベースは自公政権が生み出したもので、今その後処理に追われていることであることも有権者国民は理解している。

民主党はもう｢あんたに言われたくない｣という台詞は使ってはならないし、使わないだろうが、国会審議の中で、民主党の施策を批判したり、問題点を追求したりすると、その大半の理由、根拠は過去の失政の後始末という形、説明になることは必然なのだ。それを横において追求などできたものでない。自民党再生のジレンマはそこにある。

そうした過去の失政を直そうとする民主党の施策に反対ばかりしていたら、再び国民の反発を受けることは目に見えている。むしろ反対より、修正、強化という観点から国民のための政策実現には協力する姿勢こそが国民の信頼を取り戻す大きな道筋であるはずだ。

今回の自民党運動方針案要旨は概念としては頷けるものもあるし、やはりあれっと思うものもある。いずれにせよ、こうした抽象的内容より、自分達の政策が民主党の政権のマニフェストとどこがどう違うのか、特に長期経済成長戦略について民主党のそれとどこがどう違うのかその内容をできる限り具体的に示すべきである。その意味では、その良し悪しはとりあえず横に置くとして。民主党のマニフェストについては、子育て手当、暫定税率廃止、高速道路無料化、農業戸別補償制度などなど、その内容は具体的で分かりやすいのである。自民党はそのそれぞれについて、どこが賛成で、何処が反対なのか、また反対の場合その代案はどうなのか、お得意の財源論（？）を含めて具体的に示す必要がある。

財源論といえば、自民党は流れとして、消費税を含めた増税の必要性を訴えるようだが、その場合民主党のタバコ税増税、環境税新設などの増税案に対してどのようなスタンスで望むのかも注目の的である。

民主党は政権党になった今でこそ、過去の自公政権の失政批判を控えているが、参議院国政選挙となれば、その過去の致命的とも言える失政については追求の構えであろうし、またそのネタはいくらでもある。もちろん互いネガティブキャンペーン合戦など見たくもないが、そうならざるをえない面も多々ある。事実、統計数字に基づく前向きの論争は大いにやったらいいが、デマ、風聞、イメージに基づくキャンペーンはやめることだ。８月の総選挙の自民党による最大の敗因はあのみっともないネガティブキャンペーンにあったことは指摘しておきたい。

tad