成長戦略検討チーム

｢民主党には成長戦略がない｣というのが野党自民党の批判であり、マスコミ経済評論家もそれをいうものが多い。例の｢あんたに言われたくない｣の伝ではないが、では政権担当をしていたころの自民党、また８月の総選挙の自民党のマニフェストに成長戦略があったのかと問いたい。自民党の選挙マニフェストでは、｢平成２２年度の後半に年率２％の経済成長を実現し、１０年以内に１人当たりの国民所得で世界トップクラスに引き上げる｣程度の内容でしかなかったのではないか。そんなものが成長戦略なのか。

いずれにせよ、目先の経済対策も大切だが、長期的な経済成長目標、その実現のための戦略を策定することの重要性、必要性は言うまでもない。政権交代後、国家戦略室なるものが誕生して、そこがその長期の国家戦略を策定するところであるはずが、これまでこれと言った仕事をしてこなかったことは事実だ。このニュース記事を見てやっとそれが始まったかという感じである。

その検討チームの会合に有識者や各省庁からの意見を聞く、その中には竹中平蔵元経済財政担当相も入っていて、そのやり取りを報道陣に公開して行うそうだ。それは画期的なこと、大いに結構なことではないか。竹中氏の参加により、小泉政権時代の成長戦略と民主党がこれから行おうとする成長戦略のどこがどう違うのか、共通点があるのか、ないのか是非一般国民にもわかるような議論が展開されることを期待する。

いや、この議論、先の事業仕分けのこととちがって、ややもすれば経済専門家だけに通用する抽象的なマクロ経済の話になる可能性が高いが、それはある程度やむをえないとして問題は、その成長戦略が当然のことながらこれから民主党が実施して行こうとするとする子育て手当、高速道路無料化、農業所得補償、地方分権化などのマニフェストとどう関連しているのか、していないのかについて関連付けた話になっていくべきなのだ。そうしたものは長期の成長戦略そのものであるべきことは言うまでない。竹中氏がそれについてどのような批判を展開するか非常に興味のあるところだ。逆に竹中戦略の中でなるほどというものがあればそれを取り入れる位の度量が必要である。

再度言うが、こうした議論がオープンに展開されること自体が非常に意味のあることだ。国民がただ目先の経済のことでなく、長期のこと、１０年、２０年先の国家のあるべき姿、さらにそれに至る過程について考える機会を持つことは非常に大切なことだ。

その骨格は年内に打ち出すが、最終的な取りまとめは５－６月頃になると、時事通信の記事は伝えている。それには大きな疑問がある。どうしてそれくらいのものが、２月末くらいまでにまとめられないのだろうか。第一それがまとまってないと、民主党の掲げる重要マニフェストを実行するための法案制定にも支障をきたすのではないかと思うのだ。

tad
ＢＬＯＧ