「ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り
宅配便最大手のヤマト運輸が９月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。
ヤマト運輸の動向は同業他社にも影響を与えそうだ
ヤマトは宅配便で約５割のシェアを握る最大手。インターネット通販の拡大と人手不足で現場の負担が高まり、サービスの維持のためには値上げが不可避と判断した。
長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、コストに見合った料金に改める必要性を強調した。
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アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は２月に「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」と語っており、ヤマトとの交渉は難航も予想される。仮にアマゾンが値上げに応じた場合は、ネット通販の配送料の値上げなど顧客向けサービスの見直しにつながる可能性もある。
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３月１日のBLOG （ヤマト運輸 宅配サービスを抜本見直しへ）の関連事項である。当BLOGで次のような趣旨を書いた。
「Amazonをはじめとするネット通販はまことに便利なものだ。私の家庭でも
大いに利用してその恩恵を受けている。が、そのしわ寄せはヤマト運輸など宅配業者に大きくかかっている。運送料金の値上げは避けられないし、
利用者もそれをある程度受け入れ、容認せざるをえない状況のようだ。」
ただ運輸業者にとって大きな負担となっているのは、運送料金の見直しもあるが、それより配送の時間指定のシステム、それに再配達件数の多さが問題なのだ。配送してみたら、相手は不在、メモを残して再配達の手配、それも夜遅く再配達となる。
そこで業界、関連業界、国をあげての対策、検討事項となっているのが
上記ニュース記事にもある「宅配ロッカー」設置の推進なのだ。昨夜７時NHKのニュースでもやっていた。
駅や、集合住宅マンション、個別住宅などで配達先が不在の場合、宅配便を受け取れるような「宅配ロッカー」、「宅配ボックス」を設置しようというもので、すでにあちこちで実際に始まっている。
駅や集合住宅などに設置するものは結構大掛かりなものになる。新築の場合、最初から建物の一部として設置すれば理想的なものができるだろうし、最近それを売り物にしている集合住宅も増えているようだ。
NHKニュースではそうした「宅配ロッカー、ボックス」を製作、販売している業者の展示会の様子を紹介していたが、業者担当者の一人がそのことを「受け取りインフラ整備」という言葉で語っていたのが印象的だった。
いや、再配達と言うこと自体、まさに、国土交通省の報告にもあるように、それは大きな社会的ロスなのである。そのロスは国として取り組むべき問題だという認識は正しいものだと私は考え、今朝のBLOGタイトルともなったゆえんである。
ちなみに我が家などは、二世帯住宅でもあり、ネット通販を利用しても、再配達の必要性などほぼない状況だ。参考資料にあるような、個別住宅用の「宅配ボックス」の購入設置の検討もまずない。
みなさんの場合はどうでしょうか。そもそもネット通販の利用状況はいかがですか。
tad
参考資料：
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り ：日経新聞
宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書の公表について：国土交通省
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