2013年3月22日金曜日

公衆無線LANの普及:PC431


「東京近郊をはじめとする大都市圏の鉄道各線で、走行中の車内でスマートフォン(スマホ)を使う際のインターネット接続環境が充実してきた。東京地下鉄(東京メトロ)や都営地下鉄では3月下旬から、全線で走行中の車内から携帯電話回線に接続可能になる。東京近郊の私鉄路線でも、地下区間への携帯電話のアンテナ敷設や車内への公衆無線LANのアクセスポイント(AP)設置が進む。移動中でも乗客が快適にネットを使える環境を整えることで乗客へのサービス向上を図るほか、災害時の連絡手段を確保する狙いもある。」日経新聞 3月21日 

パソコン、スマホ、タブレットなどIT機器の価格競争が激しくなり、そうした機器自体どんどん安く買えるようになってきている。しかしその一方で、通信費の方は一向に安くならないのである。最近NTT東日本などが料金割引キャンペーンをさかんにやっているが、これもちょっとしたみせかけで、ちょっと油断するとたちまち上限の6000円とかになってしまう。上限をきちんと抑えているところはいいのだが、安心して使うためには結局現行の定額契約をした方がいいことになってしまう。こうした手口は光とかに限らず、CATV、WiMaxなどの関係も同じである、いろいろやっているが、要するに機器で儲けるのでなく、月額通信料で儲けようというスタンスは今も昔も変わらないのである。

そのことはこれは通信会社に限らず、IT機器の販売店も同じで、光など月5千円6千円前後の2年間通信契約をすると、機器の購入については4万円程度値引きしますというやり方、相変わらどこでも一般的に行われている手法なのだ。いや、私自身もそれを利用したことがあるから、それが全て悪いなどと言わない。しかしそれを裏返して言えば、そもそも通信料金というもので、いかに通信業者が儲けているかという証でもあるのだ。

誰しもパソコン、スマホ、タブレット購入する際、まず機器の価格にこだわるのが普通だ。そしてどうしても、もう一つ肝心の通信費がどれだけ掛かるかについては、二の次三の次になり、その中身をよく調べないまま、販売店と通信契約をしてしまうのだ。

結果毎月送られてくる通信業者からの請求書の高さを改めて認識、がっくりくることを経験した方も多いことだろう。それでもその機器にまつわる通信能力、自宅では元々そんなに問題はないが、いわゆるモーバイル、外出時、列車の中、旅行先などで、どうも通信がうまくいかない、購入当初確かめていたより通信状況が結構悪く、思い通り繋がらなかったことはよくあることだ。その時点で落胆してももう遅い。まあしかたないかなる。

ソフトバンクが著名タレントを使って、かって、「つながりの悪さNo1が、今やその良さでNo1になりました」、などとコマーシャルをやっているのを見ていると、「おいおいなんだ、それは」と少々しらける気分になるのは私だけだろうか。

そもそも自宅ではともかく、モーバイル使用時の理想はそれがどこであろうが完全につながることだ。交通機関の中、時間待ちの駅や空港、滞在先の旅館ホテルなどで無料の無線LAN、公衆無線LANが使えればいいのだ。なにしろ無料だし、いちいちその状況によってつながるかつながらないかなどの心配もない。使用時間も気にすることなく使えるので安心なのだ。

さて、今朝の冒頭記事に戻る。私など、もはや通勤など必要のない身だから、もともとその必要性も感じなかったのだが、なんだ、これまで地下鉄の中で携帯、スマホを使えないところがそんなにあったのかと改めて知ったわけだ。地下鉄でやっと機器が全面的に使えるようになるという。もちろんそれは結構なことには違いない。

最近こうしたニュース、主に日経関係誌で盛んに見かける。交通機関内、鉄道列車、、鉄道駅構内、空港、百貨店、スーパー、ショッピングセンター、コンビニ、ファーストフード店などで無線LANが徐々に普及し始めている。

さらに内外からの観光客の便宜をはかるために、クレジット会社VISAが国内のWiMaxサービス会社と提携して無線LANサービスを提供し始めた。さらに各地自治体が観光客誘致とか防災のため、無線LAN設備を充実させるという動きもある。

そう、無線LAN施設今や重要な社会的インフラとなりつつある時代なのだ。ただIT機器ユーザーの便宜をはかるというより、それは地域の活性化、観光客誘致、さらに防災などのために必要なインフラとなりつつある。

その意味では公衆無線LAN、ある意味ほっておいても必然的に拡大普及していくのであろう。しかしこのこと、社会的インフラとしての充実はかるために政府がどこの省庁が中心になってその整備、拡充のため中心的役割を果たすのか、方針を明確にすべきではないのか。いや総務省あたりがその任にあたっているのであろう。いずれにせよ、政府はこれもまた成長戦略の重要な柱の一つとしてとらえるべきことだ。

一消費者としては公衆無線LANが普及し、どこででも使えるようになること、そしていつの日にか、通信会社と、高額の通信契約など一切不要になるようになることを期待しているのだ。

関係記事:

公衆無線LAN、変わる勢力図 “老舗”は撤退・縮小も:nikkei
 国道、地下鉄、駅前広場…増殖する無料公衆無線LAN :nikkei 
駅全域で無線LAN JR東、構内に共通回線を整備 : nikkei 
市街地で使える無料の公衆無線LAN、京都や福岡で整備相次ぐ: nikkei 
スターバックスが無料の公衆無線LAN、7月にまず都内200店で:nikkei
地下鉄にアンテナ、列車に無線LAN スマホ対応急ぐ鉄道各社: nikkei  
外国人旅行者に無料無線LAN ビザ、KDDI系と:nikkei 
フレッツ思いっきり割:flets

0 件のコメント: