小学英語、教科化賛成

「政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２２日、国際化社会における人材育成と大学改革について議論し、小学校で英語を正式教科とすることを柱とした提言案を大筋で了承した。来週にも安倍晋三首相に報告する。

提言の素案は、小学校英語の拡充を掲げ、現在は小学５、６年で週１回の「外国語活動」として実施している授業を、正式な教科に格上げすることを提唱。授業時間の増加、英語専門教員の配置や、４年生以下に英語を教えることも求めた。

　下村博文文部科学相は会議後の記者会見で「（教科化は）目安として４年生からと思うが、専門家が議論する必要がある」と発言。今後、中教審で英語教育を始める学年や学習指導要領改定の前倒しを検討する。

　鎌田座長は「日本語を体系的に学んでから英語を習った方がいいという考え方もあるだろうが、会議で反対はなかった」と述べた。」産経新聞　 　5月２２日

中途半端な位置づけになっていた小学校における英語教育が教科化することになった。安倍首相自らその必要性を述べていたから、来年度辺りから実施の方向なのだろう。私はそれに賛成である。

国際化する社会の中で、日本が生きていくために、日本人が国際社会で世界の人々と交わり、産業界ビジネスの中で仕事をこなしていく中で英語が絶対必要であることなど一体誰が否定するのだろうか。そのこと自体は誰も否定しない、否定しようがないのだが、日本では、この問題、本質論でなくその方法論ばかりが批判の対象になっている。やれ、受験英語では話すことができるようにならない。実際の役に立たない、文法などどうでもいいから、とにかく話せるような教育をせよなどなど相変わらずそんな議論ばかりやっている。

大阪の橋下市長、そうした日本の英語教育を主導してきた文部科学省の指導要領を批判し、そんなものを無視してよいから英語を話せるような指導をせよと市の教育担当者に指示したとかしないとかのニュースもあった。それに下村文部科学相が反論。橋下市長も市長、文科相も文科相だ。一体いつまでそんな議論をやっているのか。英語教育強化の必要性について一致しているのなら、後は何をどうやるかの実践論だけではないか。

方法論などがどうでもいいとは言わぬ。しかしまず国家として英語は完全に義務教育の中で教科として学ぶべきものと明確に宣言することが先決なのだ。今回はその方向で動きだした。それでいい。後は学校の現場、英語塾、家庭などで、子どもにどう英語を教えるかの方法論をめぐって、議論が活発になり、そしてその競争が激化する。その過程で一体何が、どんな方法が成果をあげるか、その成果が今度こそ明確に評価される。そしてその方法具体論も段々固まっていくはずだ。

そうした環境の中で学校、先生たちはいろいろ悩むだろう。それが大変だという同情論なども出てくるが、それが教師たるものの務めだ。大いに悩んだらいい。私は必ずしもそれが必然の方向だと思わないが、これでいわゆるネイティブの外国人の先生も増えるだろう。それ自体もいいことだ。

一番いいことは担当の先生自体が努力を重ね、よりよい英語の授業を行なおうとするだろう。昨日もTVを見ていたら、DVDなど教材を活用して英語授業をやっている先生の姿があった。いいではないか。一番大切なことは、親、子どもの英語学習へのインセンティブが高まることだ。

これまで英語の教科化が必要であることが言われながらその障害になってきたのは、国語教育のためにそれが邪魔になるという見方だ。国語能力が固まっていない中で、英語を教えることは悪影響を与えるという考えを持つ教育家、学者、評論家が多い。なぜそういう議論が出てくるのか私にはっぱり分からない。そういう学者、評論家こそ国語教育のなんたるか分かっていないのではないか。

私はむしろ話は逆だと思う。国語を学ばせること、英語を学ばせること、互いにその本来の目的をその相互作用で増幅することがあっても、それが互いに邪魔をすることなど全くないとと思う。

日常会話なんてものは大したことでない。グローバル化する社会にあって、これから日本人にとって必要な教育は総合的なコミュニケーション能力の向上である。さらによく言われる情報発信能力の向上なのだ。ただ会話が出来ない出来ないの問題ではない。

算数、国語、理科、社会そして英語、そうした教科は互いに密接に関連し、相互作用が働いて子ども達の教養向上、人格形成、コミュニケーション能力の向上につながっていくのだ。あらゆる意味で英語を学ぶこと自体、むしろ国語能力のアップにつながるはずだ。英語という次元の違う言葉を習うことで、異文化に触れる機会が増える。日本的発想、日本語的発想とことなる発想の発見もあるだろう。そのことが自体が英語を学ぶ最大の意味なのだ。それがグローバル化する社会の中でのコミュニケーション能力向上が必要であるという意味である。

私はそうしたことを単なる抽象論として述べるつもりはない。それはあらゆる意味で自ら受けた日本という国での教育、そしてアメリカでの教育、そして日本のビジネスの社会、アメリカのビジネス社会において得た経験基くものである。

英語を学ぶ、学ばせるために国語の時間を削ったり、また他の算数など重要科目の時間を削減したりすることには反対だ。それはそれ、それにプラスして週二時間程度の英語の授業時間を設けることがそんなに大変なのかということだ。いや、現実今だってそれくらいの時間を取ってやっている学校も
あるはずだ。

最大のポイントはそれを明確に教科化することだ。他の教科と並んで、いうまでもなく英語も学習成果評価の対象としたらいいのである。それで親も改めて英語教育の必要性を再認識するだろう。家庭でも、学校の先生とともに、子どもをそのように指導するだろう。。今でも親によっては、子どもを英語塾に通わせたり、英会話教室に行かせたりしていることが多いようだ。それが教科化されれば、そうした傾向はさらに増えるだろう。それでいいではないか。

小学４年生のの孫がいる私、果たしてそういう面で一体どのような援助をしてやれるのかどうか、思案が始まったところだ。

tad

参考記事：

小学英語、教科化で一致　政府の教育会議提言：sankei 
英語教育「日本語ゼロ」が基本に？　急激変化に戸惑う現場：sankei 
英語教育は柔軟に対応」　下村文科相、橋下市長に反論:sankei
文科省の指導要領なんか無視していい」　橋下市長、英語教育批判: sankei